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政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり
▽家庭向けでは3.5円
▽企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に1立方メートル当たり15円を補助しています。
経済産業省は、この負担軽減措置について、来月の使用分までは同額の補助を続けて再来月の5月の使用分は補助を縮小するとし、そのあとの対応については検討をしていましたが、29日、5月の使用分までで軽減措置をいったん終了すると発表しました。
これは、高騰していたLNG＝液化天然ガスや石炭の輸入価格がロシアによるウクライナ侵攻より前の水準に低下したためとしています。
一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、中東情勢の緊迫化などを背景にした原油価格の高騰のリスクなどを見極めるため当面、延長するとしています。
齋藤経済産業大臣は29日の閣議のあとの記者会見で「予期せぬ国際情勢の変化などで価格の急騰が生じた場合には迅速かつ機動的に対応していきたい」と述べ、今後の電気・ガス料金の動向によっては、再び負担軽減措置を実施する考えを示しました。
